 |
- 東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金の免除について
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」が平成23年5月2日に公布されました。
これにより、被災者の一部負担金の免除措置について、これまで5月末日とされていましたが、6月末日までの延長措置となりました。また、7月以降に医療機関にかかる時は、窓口で被保険者証及び保険者が交付する国民健康保険一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」）の提示が必要になります。「免除証明書」の手続きは、詳細がわかり次第おってお知らせいたします。被保険者証の交付を受けていない方は、お早めに所属する支部にご連絡をお願いします。（平成23年5月16日） - 災害により避難されている方へ
災害により避難されている方で、いまだ組合と連絡が取れない方にお願いです！
所属する支部にぜひご一報をお願いいたします。
岩手県支部（019-631-3280）､福島県支部（0243-68-2121）､
茨城県支部（029-257-6762）､千葉県支部（043-206-0028）､
千葉土建支部（043-308-5311） 中央建設国民健康保険組合 （平成23年4月1日） - 被災者の皆さまへ
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震ならびに12日に発生した新潟・長野県境を震源とする地震で被災された多くの皆さまに心よりお見舞い申し上げます。ひとりでも多くの方が無事に救出されますように、また被害を受けられた方たちが、一日でも早く平穏な生活に戻られるようお祈り申しあげます。
今回の事態は、被災された方たちだけの問題ではなく、復興に向けて私たちみんなが協力していかなくてはならないと考えています。ひとりひとりの力を合わせ、一歩ずつ前へ進みましょう。 中央建設国民健康保険組合 理事長 皆元 鐵夫（平成23年3月18日） - 中建国保健康相談室は通常通り開設していますが、計画停電の影響で電話がつながりにい時間帯があります。（平成23年3月18日）
- 補助対象となる保養施設が新たに加わりました（平成22年10月5日）
- 補助対象保養施設の新規追加と閉鎖（平成22年7月26日）
- 補助の対象となる保養施設が新たに加わりました（平成22年6月15日）
- 平成22年度の新規事業について（平成22年4月1日）
- 中建国保のおはなしに誤りがありました（平成22年4月1日）
- 「中建国保健康相談室」における迷惑電話対策について（平成22年4月1日）
- 出産育児一時金の支給額が42万円になりました（平成21年10月1日）
- 高額介護合算療養費の支給手続きが始まります（平成21年10月1日）
- インフルエンザ流行期に入りました（平成21年8月24日）
- 「医療費のお知らせ」をお届けします（平成21年7月21日）
- 自己負担のない集団健診にご参加ください（平成21年7月2日）
- 集団健診に参加できず個別に受診する方へ（平成21年7月2日）
最終更新日 2011年8月11日
